豊明市・名古屋市のリフォーム&外壁塗装ならサンリツホーム

意外と身近にあるかも 放置された 空き家問題

意外と身近にあるかも放置された 空き家問題

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 「一人暮らしのお年寄りが高齢者施設に入居したあと、あの 家は誰も住んでないね…」たとえばそんな空き家は、みなさんの周囲にありますか。空き家問題は、今や全国で大きな課題となっています。

空き家の現状

 近年、 日本では空き家が増え続けています。総務省が行なった「住宅・土地統計調査(2018年)」によると、空き家は4種類に分類されています。

売却用の住宅:売却のために空き家になっている住宅(新築・中古)
賃貸用の住宅:賃貸のために空き家になっている住宅(新築・中古)
二次的住宅:普段は人が住んでない住宅(別荘など)
その他の住宅:上記以外の人が住んでいない住宅(長期不在、取り壊し予定など)

  この中で問題となっているのは「その他の住宅」です。住人が長く不在で、そのまま放置される可能性が高いためです。「住宅・土地統計調査」によると、1998年から2018年までの20年間で、「その他の住宅」はおよそ2倍近くに増加しており、今後も増加傾向が予想されています。
 

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空き家放置のリスクやトラブル

  その家に住んでいた人の死亡や転居などで、長く住人不在になっている。親から実家を相続した子らが居住しないままでいる。解体したいが費用がかさむのが厳しい。「その他の住宅」となる理由は様々です。家への愛着や思い出がある場合など、簡単に売却したり賃貸に出すことをためらう
ケースもあるようです。

 ただ空き家のまま放置していると、いろいろなリスクやトラブルが発生する恐れもあるのです。

老朽化リス:建物の劣化・老朽化で倒壊の可能性。周辺に被害が及ぶと損害賠償責任を問われることも。
犯罪リスク:不法侵入、不法投棄、放火などの可能性。建物だけでなく周辺の資産価値も下がる恐れ。
法による罰則:自治体から「特定空家等」と認定され、適切な管理がされない場合は、空家法により最大50万円の過料。
税負担の増加:居住見込みのない「特定空家等」の敷地などは、固定資産税の特例措置(税額1/6など)が適用されなくなる。

空き家を放置しないために

 空き家となってしまう大きな原因は、 相続です。その家を今後どのようにしたいのか、居住・売却・賃貸・解体などの方法からどれを選ぶのか、親子の間で考えを擦り合わせておくことができれば良いですが、現実的にはなかなかスムーズにいかないケースも多そうです。
 
 国や自治体は、空き家問題への様々な取り組みを行っています。自治体によっては、 空き家の相談窓口を設置しているところもあります。どこに相談すべきか、何を話し合うのかわからなくても、 まずは一度自治体に問い合わせてみるのも一つの手です。
 
 地方自治体が主体となって提供しているサービスには「空き家バンク」 もあります。空き家を買いたい・売りたい人に情報提供し、購入や賃貸に結びつけるサービスです。空き家を活用してそこに住む人が増えれば、地域活性化につながることも期待できます。自治体によっては補助金制度が利用できる場合もあるため、気になる方は該当する自治体に相談してみてください。
 
 また、空き家を手放すことはできないが、自分で管理することも難しい場合は、 空き家管理を代行するサービスもあります。運営元は地域のNPOや民間事業者など様々ですが、サービス内容や費用などチェックし、検討してみるのも一案です。

空き家問題はこの国の課題

  味のある空き家を古民家カフェとして再生する。老朽化した空き家をリノベーションして新たな価値を生み出す。ニュース等で取り上げられる華やかな話題の裏で、 引き取り手のないまま朽ちていく空き家も数多く存在しています。少子高齢化が進み家族構成が変化する日本で、空き家問題が取りざたされるのは必然ともいえます。
 
 家族の形は時とともに変わるもの。ライフスタイルも、暮らす環境も、変化する可能性はいつもあります。空き家問題は、現在親元を遠く離れて暮らしている人や、一人暮らしの人だけではなく、 すべての人にとって考えるべき課題なのかもしれません。